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年末になると、会社にお勤めしている人は、年末調整が楽しみですよね。

年末調整は、還付金が戻ってくることが多いですが、中には、引かれてしまう人もいるんですよ。

年末調整や還付金について、いつ頃もらえるのか、
還付金をもらうために必要なもの
、などについてまとめてみました。

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年末調整とは?還付金とは?

そもそも、年末調整って何でしょう?

年末調整とは、

1)事業所等(勤務先など)が、
2)会社員や公務員などの「給与所得者」に対して
3)今年1年間に源泉徴収した税金と、本来納税すべき所得税額の過不足を調整する

ことです。

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事業所は、会社員や公務員の毎月のお給料から、所得税を源泉徴収(天引き)し、税務署に納めています。

このときの金額は、「概算」で、本来納めるべき税額とは必ずしも一致しません。

そこで、年末に、税額の過不足を調整する必要が出てくるんですね。

これまで見てきたように、年末調整を行うのは「事業者」(勤め先)。

年末調整を受けるのは「給与所得者」、つまり、会社員公務員です。

年末調整の金額は、

今年1年間の源泉徴収額 ― 本来納めるべき税額

なので

  • 源泉徴収額の方が多い場合: 還付
  • 源泉徴収額の方が少ない場合:追加徴収

となります。

年末調整は、必ずしも「戻って来る」とは限らないんですね。

還付金はいつ頃もらえるの?

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では、年末調整の還付金は、いつ頃もらえるんでしょうか?

還付金がもらえる時期は、勤め先(会社)によって異なります。

年末調整後、事業者が市町村に提出する報告書の提出期限は、翌年の1月31日です。

そのため、年末調整の還付金は、

  • 12月にもらえることもあれば、
  • 1月と言うところもあり、
  • 遅い場合だと2月と言うこともあります。

一般的には、12月のお給料と一緒に支払われることが多いですが、年末調整だけ別に受け渡しをする会社もありますね。

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還付金をもらう為に必要なものは?準備するものは?

所得税には、さまざまな「控除」があります。

「控除」とは、所得税率を計算する所得から、差し引くことができる金額のことです。「控除」があれば、それだけ税金が安くなるんですね。

源泉徴収の際には、14種類ある控除のうち、

  • 社会保険料控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除

の4種類だけしか考慮されません。

そこで、この4種類以外の「控除」が適用される人は、還付金が戻って来るわけですね

また、最初から控除されている4種類の控除についても、控除の適用範囲が変わることがあります。

年末調整の際は、源泉所得税額の決定時には、考慮されていない控除について、勤務先へきちんとお知らせすることが大切になります。

還付金が戻って来る時・追加徴収される時はどんなとき?

では、具体的には、どのようなケースがあるんでしょう?

次のような場合には、年末調整で還付金が戻って来る、または、追加徴収の可能性があります。

◯生命保険や地震保険に加入している
生命保険料控除や地震保険料控除が適用されます。

◯家族に変更があった
「扶養控除等(異動)申告書」を提出したあとに、結婚したり、離婚したり、配偶者が亡くなったりした場合など

◯社会保険料を自分で払った
天引きされている自分の社会保険料以外に、親族の社会保険料を払っている場合などは、社会保険料控除の適用が受けられます。

◯本人が障害者、または家族に障害者がいる
要件を満たせば、障害者控除の適用を受けられます。

必要書類は?

年末調整に必要な書類は、会社から渡される

  • 「平成〇〇年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
  • 「平成〇〇年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」

の2枚です。

それぞれの書き方について、丁寧に説明した動画があります。参考にしてくださいね。

■平成30年分 給与所得者の扶養控除等申告書 年末調整

■平成29年分 給与所得者の保険料控除申告書の記載方法

申告書以外にも、控除の対象を証明する、次のような書類を提出する必要があります。

  • 生命保険料控除証明書(保険会社から送付される葉書)
  • 損害保険料控除証明書(保険会社から送付される葉書)
  • 配偶者の収入明細(源泉徴収票や見積もりなど)
  • 社会保険料控除証明書(11月上旬頃に日本年金機構から送られてくる葉書)
     (※国民健康保険料については、添付書類は必要ありません。)
  • 住宅ローン控除に必要な書類(2年目以降)
    (住宅借入金等特別控除証明書、申告書、借入金の年末残高等証明書)
  •  

住宅ローン減税は、控除を受ける初年度は、確定申告が必要です。注意しましょう。

きちんと申告して控除を受けましょう

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所得税には、公平の観点から、さまざまな「控除」が設けられています。

でも、せっかくの控除も、申告しなければ、受けることはできないのです。

控除には、控除される金額の大きいものもあるので、申告しないでいると、払う税金の金額がかなり違ってきます。

「脱税は犯罪 節税は知恵」と言う言葉もありますが、控除は「もともと認められたもの」です。

しっかり申告するようにしたいですね。