年末が近くなると、会社にお勤めしている人は年末調整が楽しみですよね。
年末調整は、還付金が戻ってくることが多いですが、中には引かれてしまう人もいるかもしれません。
そんな年末調整や還付金はいつ頃もらえるのか？還付金をもらうために必要なものは？といった内容についてまとめてみました。
年末調整とは？還付金とは？
そもそも、年末調整って何でしょう？
年末調整とは、
１）事業所等（勤務先など）が、
２）会社員や公務員などの「給与所得者」に対して
３）今年１年間に源泉徴収した税金と、本来納税すべき所得税額の過不足を調整する
ことです。
事業所は、会社員や公務員の毎月のお給料から所得税を源泉徴収（天引き）し、税務署に納めています。このときの金額は「概算」で、本来納めるべき税額とは必ずしも一致しません。
そこで、年末に、税額の過不足を調整する必要が出てくるんですね。
これまで見てきたように、
- 年末調整を行うのは「事業者」（勤め先）
- 年末調整を受けるのは「給与所得者」つまり会社員や公務員
です。
年末調整の金額は、
「今年1年間の源泉徴収額 ― 本来納めるべき税額」なので、
- 源泉徴収額の方が多い場合： 還付
- 源泉徴収額の方が少ない場合：追加徴収
となります。
年末調整は、必ずしも「戻って来る」とは限らないんですね。
還付金はいつ頃もらえるの？
それでは、年末調整にともなう還付金はいつ頃もらえるんでしょうか？
実は還付金がもらえる時期は、勤め先（会社）によって異なるんです。年末調整後、事業者が市町村に提出する報告書の提出期限は、翌年の1月31日。
そのため、年末調整の還付金は、
- 12月にもらえることもあれば、
- 1月と言うところもあり、
- 遅い場合だと2月と言うこともあります。
一般的には12月のお給料と一緒に支払われることが多いですが、年末調整だけ別に受け渡しをする会社もありますね。
還付金をもらう為に必要なものは？準備するものは？
所得税には、さまざまな「控除」があります。
「控除」とは、所得税率を計算する所得から、差し引くことができる金額のことです。「控除」があれば、それだけ税金が安くなるんですね。
所得控除は14種類ありますが、そのうち源泉徴収の際には、
- 社会保険料控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
の4種類だけしか考慮されていません。
そこで、この4種類以外の「控除」が適用される人は、還付金が戻って来るわけですね。
また、最初から控除されている4種類の控除についても、控除の適用範囲が変わることがあります。年末調整の際は、源泉所得税額の決定時には考慮されていない控除について、勤務先へきちんとお知らせすることが大切になります。
還付金が戻って来る時・追加徴収される時はどんなとき？
それでは、具体的にはどのようなケースがあるんでしょう？
次のような場合には、年末調整で還付金が戻って来る、または、追加徴収の可能性があります。
◯生命保険や地震保険に加入している
生命保険料控除や地震保険料控除が適用されます。
◯家族に変更があった
「扶養控除等（異動）申告書」を提出したあとに、結婚したり、離婚したり、配偶者が亡くなったりした場合などがあてはまります。
◯社会保険料を自分で払った
天引きされている自分の社会保険料以外に、親族の社会保険料を払っている場合などは、社会保険料控除の適用が受けられます。
◯本人が障害者、または家族に障害者がいる
要件を満たせば、障害者控除の適用を受けられます。
年末調整に必要書類は？
年末調整に必要な書類は、会社から渡される以下の3枚です。
- 「平成〇〇年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
- 「平成〇〇年分 給与所得者の保険料控除申告書」
- 「平成〇〇年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」
※2枚目と3枚目の申告書は以前は1枚で兼用でしたが、平成30年分の年末調整からは別々の書類になりました。
それぞれの書き方について、丁寧に説明した動画があります。参考にしてくださいね。
また申告書以外にも、必要に応じて控除の対象を証明する次の書類を提出する必要があります。
- 生命保険料控除証明書（保険会社から送付される葉書）
- 損害保険料控除証明書（保険会社から送付される葉書）
- 社会保険料控除証明書（11月上旬頃に日本年金機構から送られてくる葉書）
（※国民健康保険料については、添付書類は必要ありません。） - 配偶者の収入明細（源泉徴収票や見積もりなど）
- 住宅ローン控除に必要な書類（２年目以降）
（住宅借入金等特別控除証明書、申告書、借入金の年末残高等証明書）
住宅ローン減税は、控除を受ける初年度には確定申告が必要です。注意しましょう。
きちんと申告して控除を受けましょう
所得税には、公平の観点からさまざまな「控除」が設けられています。でも、せっかくの控除も申告しなければ受けることはできないのです。
控除には、控除される金額の大きいものもあるので、申告しないでいると払う税金の金額がかなり違ってきます。
「脱税は犯罪 節税は知恵」と言う言葉もありますが、控除は「もともと認められたもの」。しっかりと申告するようにしたいですね。
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