つて2000年問題というものがありました。2000年を迎える年越しのタイミングで、コンピュータのシステムが止まるかもしれないというものでしたが、大きな問題も無く2000年を迎えられましたよね。

実は2016年にも別の問題が持ち上がりつつあるんですね。2016年問題は、既に目に見えるかたちでも影響が出ていますので、考えようによっては2000年問題以上に深刻かも。

他人事では済まされないそんな「2016年問題」について、
・2016年問題とは?
・原因と予想される影響
・他にもある2016年問題

についてまとめました。

2016年問題とは

首都圏のイベント可能な会場が…

「2016年問題」はいくつかありますが、その中で最も問題視されているのが「イベント会場問題」です。

これは首都圏の劇場やコンサートホールの改修や閉鎖などが重なり使えなくなるというもの。特に1万人以上が収容可能な場所も次々と使えなくなったため、問題となっています。

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主な閉鎖・閉鎖予定の会場は

では実際に使えない・使えなくなる予定のある会場は、有名な場所でどれぐらいあるのでしょうか。

◆主な閉鎖・閉鎖予定の会場

施設名収容人数今後の動向
国立競技場5万4千人19年をめどに改修工事中
さいたまスーパーアリーナ3万7000人16年2月~5月まで改修工事で使用不可能
横浜アリーナ1万7000人16年1月~6月まで改修工事で使用不可能
代々木第一体育館1万3000人床の工事のため閉鎖を検討中
東京国際フォーラム5000人一部施設の改修工事予定
中野サンプラザ2200人21年をめどに建て替え予定
渋谷公会堂約2000人建て替え中(~18年)
日比谷公会堂約2000人16年4月より21年ごろまで使用不可能
五反田ゆうぽうと約1800人閉鎖
SHIBUYA-AX1700人閉鎖
日本青年館1400人移転・建て替え予定(~19年)
青山劇場1200人閉鎖

表を見て判る通り大規模なコンサートの定番だった場所の多くが、軒並み使えない状態になりつつあります。この他にも中小の会場を合わせると、更に増える事も予想されます。

ライブ会場不足の原因と予想される影響

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東京オリンピックが

故、一斉にライブ会場の改修や閉鎖が重なってしまったのでしょうか。

その理由としては、2020年に開催される東京オリンピックが挙げられます。

閉鎖中・閉鎖予定の会場のうち、国立競技場や代々木第一体育館などは本来はスポーツ施設。これらは東京オリンピックの競技会場になる関係で、改修工事を行なわれています。

老朽化が

2020年のオリンピックに向けた見直しもそうですが、それ以上に深刻だったのが建物の老朽化

実は1970年代~80年代に建てられたホールや劇場が、改修の時期を迎えつつあるのです。これらの改修には、膨大な費用もかかります。そのため改修しても維持できないとして、閉鎖を選んだ会場も。

結果として2016年問題を乗り越えても、以前のように会場が確保できないとの予想も出ています。

予想される影響は

2016年問題が進むと、大きなイベントが中止になったり規模が小さくなることが予想されます

例えば大規模なイベントを開催しようにも、使える場所が限られてしまいます。そうなると多少収容人数が減っても、別の場所を確保しようと動くことでしょう。

しかし他の場所も改修中で使えない場所もあり、イベントの開催そのものを断念することも。開催しても規模が小さくなるために、参加できる人数も減ってしまうことも予想できます。

更にはイベント規模が小さくなることで、音楽業界全体の収益が下がる可能性も指摘されています。

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その他にもある2016年問題

イベント会場問題以外にも、2016年問題と言われるものがいくつかあります。

マイナンバー問題

2015年10月よりより導入された「マイナンバー」ですが、本格的に運用されるのは2016年からです。

既に詐欺などの事件も発生していますが、本格運用となると更に混乱が生じることもあるかも。実際に扱う人の問題ではありますが、コンピュータのシステムトラブルが発生する可能性も否定できません。

トヨタの特許問題

変わったところでは、トヨタ自動車が所有している特許の問題があります。

プリウスなどのハイブリット車に関係する特許の一部が、2016年にきれるとのこと。そうなるとハイブリット車の競争が激しくなりそうで、消費者としては値下げに期待したいですね。

福島の問題

楽観視出来ない問題として、福島の原発事故と放射能漏れの問題があります。

かつてソ連で発生した「チェルノブイリ原発事故」の時は、5年後に子供の甲状腺がんが激増したと言われています。2016年は福島の原発事故から5年となり、同様の事態が起こるのではないかと不安視もされています。

就活問題

就職活動の開始時期などのルールも、2016年度卒業者よりに大幅に変更されました

これに伴い17年卒業予定者が就活を始める16年にも、就活開始が2ヶ月前倒しになるなど影響が。今までよりも準備期間が短くなるため、企業・就職希望者双方に負担と影響が出ると言われています。

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不安視するほど深刻でないという声も

2016年問題の中でも特に大きな影響が予想されるイベント会場の2016年問題。しかし行政側の見解としては、影響は限定的との見方が強くなっています

実際に大規模なイベントができる場所は少なくなっていますが、一方で東京ドームなど使える場所もまだまだあります。また地方に目を向ければイベントが可能な場所も多く、交通の面でもそれほど不便でないという声も。

問題は確かにありますが、あまり深刻にならず現状を踏まえた上で前向きに検討したほうが良いのかもしれませんね。